2021-04-07 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
それから、次のページ、八ページ目ですけれども、男性の職業上の地位、雇用形態別有配偶率ですが、三十から三十四歳を見てみると、正規の職員、従業員であれば、六割ぐらいの人が有配偶者、配偶者がいるということになっておりますが、非正規の職員、従業員だと二二％、そのうち、パート、アルバイトが一五％いるということですけれども、職業上の地位によって、婚姻率には、有配偶率には、明らかに差があるということになります。
それから、次のページ、八ページ目ですけれども、男性の職業上の地位、雇用形態別有配偶率ですが、三十から三十四歳を見てみると、正規の職員、従業員であれば、六割ぐらいの人が有配偶者、配偶者がいるということになっておりますが、非正規の職員、従業員だと二二％、そのうち、パート、アルバイトが一五％いるということですけれども、職業上の地位によって、婚姻率には、有配偶率には、明らかに差があるということになります。
次の資料も非常に顕著で、男性の年収別有配偶率。年収五百万円以上の人だったら大体八割以上は結婚しているということがこの資料から見て取れるわけですね。最近は、結婚はぜいたく品になってしまったみたいなことが言われますけれども、まさに、結婚というのはお金を持っている人しか今できないという状況が、この白書からも明らかになっているんじゃないかというふうに思います。
また、男性の年収別有配偶率を見ましても、いずれの年齢層でも、一定水準までは年収が高い人ほど配偶者のいる割合が高いという傾向にあります。 したがって、雇用の安定を図り、経済基盤をまず確保すること、これが一番でございます。
いわゆる年齢別有配偶率ということは未婚率の裏でございますね。未婚率が高ければこれが減るということでございます。だから、未婚率と裏腹の関係で、この有配偶率というものが多ければどうかということになるんですけれども、最近のこの出生率の低下に、昭和四十五年から五十五年の十年間で実は五七・七％も効いているということで、随分これは効いている。